2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号 デジタルトランスフォーメーションがコーポレートトランスフォーメーションを導く新たな行政経営モデルを実現しなければ、日本に明るい未来はありません。供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。 柴田巧